5月28日、総務委員会において、「一般職の給与に関する法律の一部改正案」に対し質問に立ちました。この法案は、6月末に支給される公務員の期末手当・勤勉手当（夏期ボーナス）を支給月数で０．２ヶ月分、支給率で１０％減額するという法案です。これには、今年春の賃金交渉において、深刻な不況を反映し、民間企業の夏のボーナスが大幅に引き下げられて決着したという背景があります。現在、国家公務員の賃金・ボーナスは民間の水準に合わせる形で決められています。手続き的には、人事院が春季の賃金交渉を終わってから多くの民間企業の支給実績を厳密に調査して、その結果をもとに公務員の給与水準の改定について8月頃に人事院勧告として政府に提出します。そして実際には秋の臨時国会で法案を成立させて冬のボーナス支給時に月例賃金も夏・冬のボーナスも4月に遡って精算します。しかし、今年の夏の期末手当については、あまりにも変動(引き下げ率)が大きかったため、人事院が緊急の特別調査を行い、そして10％の引き下げを6月の支給時に実施するよう政府に勧告しました。この緊急調査と勧告の背景には、ボーナス引き下げ法案を提出すれば、民主党は反対するので、公務員労働組合の既得権を擁護する民主党という「反民主党キャンペーン」に利用しようという与党側の思惑がありました。民主党はこの政治的策略に乗らず、今回の措置に係わる問題点を指摘して、最終的に法案には賛成しました。この日の総務委員会での質問で、私は、夏期期末手当の減額が与える景気への影響の問題、とくに地方においては公務員家計が消費の先導をしている状況のもとで地域経済に大きくマイナスの影響を与えるのではないか、とうい視点を中心に、データや試算結果を用いて政府や人事院の姿勢を問いました。また、公務員の労働条件は、民間同様に、労使が自主的な交渉で決めるべきでありことから、公務員の労働基本権の付与についても政府が早急に結論を出すように求めました。質疑の内容については、後日、議事録全文を掲載しますので、ご参照下さい。

　→議事録を掲載しました。

シャープ労組の方々が傍聴にいらっしゃいました。