2006年6月13日
住宅購入者の立場に立った政策を! <国土交通委員会>
耐震偽装問題の発覚により建築物への信頼性が大きく揺らいでいます。このような不正を予防する目的で、建築確認における行政権限の強化、建築士に対する罰則強化などを行う建築基準法の改正が国会に提出されました。 しかし、建築設計と施工を分離し、チェック機能を強化する必要性への視点に欠ける事や、欠陥住宅を購入してしまった購入者への補償策、そしてその予防策 などの点で政府案は不十分と言わざるをえず、民主党は法案に反対いたしました。本日はこの購入者保護策を中心に質問を行いました。
法案の概要はこちらを参照ください(国土交通省資料)
| 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案(PDF 134KB) |
なお、本日の質問の冒頭に、最近明るみに出た国土交通省の贈収賄事件の究明、そして死亡事故の発生で話題になっているエレベータの安全確保策について国土交通大臣に見解を問いました。

国会見学に来られていた電機連合群馬地協の皆さんに傍聴いただきました。
