今国会に提出された「住生活基本法案」について質疑を行いました。この法案は、国民の住生活の安定と向上に関する基本理念、国の責務などを定める法律で、「量から質へ」住宅政策の転換をめざすとしています。
私はまず、この「量から質へ」の転換というコンセプトに関し、都市圏などでは住宅の量の問題は依然、解決していないこと、低所得者は質的に劣る住宅を選 ばざるを得ない実態を指摘し、住宅のストック量は充足しているという政府の認識にはさらなる検証が必要であることを指摘しました。
また、今後の高齢化を見越した住宅政策、具体的には高齢化に伴う「住み替え」への対応などについて議論しました。ＮＰＯ団体の調査では、介護が必要にな る前に住み替える必要があると考える高齢者が４割近くおられます。このような調査を国としてもしっかり行い、高齢者の暮らしの安心のために、省庁の垣根を 越えて総合的に対策を行う必要性を訴えました。

注）住生活基本法の概要はこちらをご覧ください(国交省サイト）

住生活基本法案＜予算関係法律案＞（PDF 160KB）

介護が必要になる前に早めに安心できる住まいに住み替える必要性

(社)国際経済労働研究所/(社)生活文化研究所 2005年6月調査より

（議事録を掲載しました→国会質問）