今月の研究会は少子化対策の具体的施策を課題に、厚生労働省・大臣官房審議官の白石順一氏に講師をお願いしました。
少子化の流れを変えるための「少子社会対策大綱（2004年6月）」の考え方、若者の経済的自立策、育児支援など仕事と家庭の両立支援策、さらには若い人 が「子育て」に肯定的なイメージを持つための教育施策・・・国の施策の全体像を解説いただきました。研究会には、連合、電機連合の政策担当の方も参加さ れ、企業内保育所への支援や、各企業への国の指導のあり方などなども含めての討論となりました。

子どもの数は、何か手を打てば一気に増えるというものではありません。安心して子どもを産み育てようと国民が思える社会かどうか、それはあらゆる政策の結果であり、子どもの数はその国の政策の通知表と言っていいかもしれません。