９月２４日に臨時国会が開会されましたが、衆議院の解散を絡めた与野党のかけ引きの中で、国会は補正予算案や「新テロ特措法」の審議などに限定されてきました。本来ならば、衆参で各常任委員会や特別委員会が開催され、民主党の議員も各省庁に対して大臣所信や基本的施策に関する一般質問を行なったり、先の通常国会で先送りされた法案について審議を行なっているはずです。しかし、委員会で各省庁に対する質問を行う機会がないため、今回、「質問主意書」によって政府の施策を正すことにしました。

質問事項は、先の通常国会で質問した「電波法」改正に関するものです。この法改正において、私たち民主党は、携帯電話の普及で膨大化した電波利用料が適正に使われること、つまり電波利用に関する共益料という性格を反映した使途の限定と負担の適正化を主張しました。総務省は、携帯電話からの収入の急増に合わせ、電波の名の付く様々な分野で使い道を増やしてきたわけですが、これに対して使い道を制限すること。またテレビ・ラジオなどの放送事業者の負担は政策的に小さくなっていましたが、法改正によってそのアンバランスが若干是正されたものの、携帯電話事業者の負担についてさらに配慮することを挙げました。法改正によって、携帯電話の利用者は４２０円から２５０円に年間の利用料は引き下げられましたが、問題は携帯電話の利用者がこの電波利用料を負担していることを知らないということです。国民が負担の実感を持たないということは、大きな問題です。

そこで今回、質問主意書によって、この電波利用料の国民への周知化施策について内閣に対して質問したという経過です。以下、質問主意書の全文ですので、ご参照下さい。

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写真：総務委員会の質問風景