第９回の政策研究会は若年者労働問題（ニート・フリーター対策）をテーマとしました。講師として厚生労働省の若年者雇用対策室長の阿部充氏、能力開発局基盤整備室長の三上明道氏においでいただきました。
労働力調査によれば、フリータは213万人、ニート（家事・通学をしていない非労働力人口）は64万人。若者がしっかりした仕事につけない、この状況のなかでは本人の生活の安定や、職業人としてのキャリア形成に問題が生じるだけでなく、社会全体としての生産性や競争力の低下、さらには年金や健康保険といった社会保障システムを支えるしくみが脆弱になる事など、多くのことが懸念されます。
現在、国や自治体は企業・学校と連携し、就職情報の提供や就職体験などを行う「ジョブカフェ」を設置(全国９５箇所)、就職支援を行っています。また、NPOと連携した「若者自立塾」による能力開発の取り組みなど、これまでにない施策も展開されており、成果もあがってきています。ただし、この問題を解決 するためには、さらに広く、経済界や労働界、教育界やマスメディアも一体となった戦略的な動きが必要です。また、90年代後半から顕著となっている正規社員採用や常用雇用を避ける企業・雇用主の傾向については、今後の企業経営の安定のための人材育成を視点に、経営者の中でもしっかり議論し、行き過ぎた面は 改めるべきだと思います。