小泉連立政権が主張するテーマは、郵政民営化から「医療制度改革」と「財政改革」に移っています。とくに後者の「財政改革」については、具体的には「公務員制度改革」と「特別会計改革」に絞られつつあります。
公務員制度改革に ついては、公務・公共サービス労働者の労働条件・雇用確保に関わる問題であるだけに、連合や公務・公共サービス関係の労働組合との連携も大切です。民主党 労働局長として、公務員への労働基本権付与や賃金制度の見直しなど、民主党としての政策や対応を調整していきたいと思っています。
次に特別会計改革で すが、小泉改革の中心課題のように言われていますが、もともと民主党が一環して言い続けてきたテーマです。無駄をなくす財政支出の効率化、民主的手続きを 経た予算編成・執行、さらには特殊法人・独立行政法人などの行政組織改革。民主党としてこれらを包括した政策提言をしていきます。
このほど、 党内に「決算行政監視調査会」を設置し、特別会計と特殊法人・独立行政法人の改革案をまとめることになりました。私は、参議院の決算委員会に属することもあって、この調査会に参画し、道路、治水、空港整備、港湾整備など公共事業に関わる特別会計の改革案づくりを担当します。
現在、国の特別会計は、全部で３１あり、金額的にも一般会計の８２兆円の　約５倍の４１２兆円もの予算規模となっています。しかも、この特別会計は、一 般会計とちがって、衆・参の予算委員会などで十分な審議されない上、多くが特殊法人・独立行政法人などが予算をコントロールし、財政規律も緩み、無駄な支 出を許しているという大きな問題があります。最近の公共部門の不祥事をみても、ほとんどが特別会計、特殊法人がらみの事件です。
民主党としては１２月末の政府予算編成に向け、この特別会計の改革案を政府にぶつけていくことになります。私が担当する公共事業に関しては、国民の生 命・財産を守り、生活環境を向上させ、さらには我が国の産業活動を活性化させるという立場に立ち、特別会計の役割のチェック、予算執行における無駄の排 除、特殊法人などの天下りの規制などについて深く検討していく所存です。