郵政改革関連法案が再び国会で論議されます。
政府の「郵政改革」の目的は、郵政事業の効率化とともに、郵貯・簡保の340兆円にのぼる資金の多くが特殊法人など公的部門に湯水のように流れ、有効に使われていない現状を変えることだと説明されていました。
しかし、私はこれまでも、本当の改革は特殊法人の事業実態を明らかにし、その改革を進めることであって、郵貯・簡保にお金があるから改革が進まないという のは問題のすり替えとだと主張してきました。また、民業を圧迫する危険性を持つ、政府保証のついた巨大な金融・保険会社ができてしまうという大きな問題も 指摘してきました。
民主党は郵政改革の対案を提出し、国会での論戦に臨みます。対案は郵便貯金、簡易保険を縮小する一方で、郵便と貯金の全国サービスは公社の事業として維持するというものです。

＜民主党対案の概要＞
(1)郵便事業については公社運営とし、国の責任で全国一律サービスを維持する。
(2)郵便貯金は公社子会社の郵便貯金会社を作り、貯金・決済の全国サービスを維持する。預入限度額は500万円まで引き下げ、定額預金は廃止する。
(3)簡易保険は廃止する。既契約の保険は公社との契約を継続。新規の保険業務は公社子会社の郵政保険会社に引き継ぐが、5年後に民営化する。

この民主党案は。郵政各事業の経営効率化、巨大な郵貯・簡保資金の有効活用、地域サービスの維持という改革目的に沿ったものであると考えます。「郵政改革 がすべての改革の入口」と主張して大きく議席を伸ばした自民党ですが、改めて、政府案の民営化案で本当に税金の無駄遣いを減らし、経済を活性化させること ができるのか、このことを問う国会議論にしていきたいと思います。