２００６年６月に与党の自民党・公明党の強行採決で導入された「後期高齢者医療制度」は、本年４月からスタートしましたが、当初から問題点が一挙に噴出し、高齢者をはじめ国民からの大きな反発を買うことになりました。 その直後に実施された衆議院山口２区補欠選挙や、６月の沖縄県議会選挙の結果にも大きく影響したため、 危機感をもった与党は負担の軽減化をめざし制度の修正作業を急ぎました。

与党プロジェクトが主導した修正によって、高齢者を対象にした負担増は若干緩和されましたが、しかし制度はさらに複雑化するとともに、基本的な問題は先送りにされました。舛添厚生労働大臣も、最近は制度の廃止や国民健康保険への統合などについて発言し、政府・与党内にも混乱が続いています。

このような状況の中で、すでに年金からの保険料天引きが行われている８００万人の高齢者に加え、この１０月から新たに３２５万の高齢者が年金からの天引きが始まります。

民主党は先の通常国会で、この制度を廃止するという法案を参議院に提出し、各野党の賛同を取り付け、これを可決させ法案を衆議院に送りました。衆議院では、現在、継続審議扱いになっていますが、民主党としては制度を廃止した後の望まれるべき高齢者の医療・保険制度の改革方向についても鋭意、検討しています。

以下、後期高齢者医療制度の問題点と医療制度の改革の方向について考え方を述べます。

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表１　高齢者医療の変遷