本日（８月８日）の参議院本会議において、「郵政民営化関連法案」が賛成１０８票・反対１２５票と大差で否決されました。私は、反対票を投じました。
郵政事業を民営化しようとする考え方には、現在、日本郵政公社で運営されている各事業をいっそう効率化する上で、また郵貯・簡保資金が財投債などを通じて事業資金となっている政府系の金融機関や公社・公団の改革をはかる上で、一定の意義はあると考えます。
しかし、今回の小泉内閣が提出した法案は、まず民営化そのものの目的が明確でない上、事業の多角化を含め各郵便局の経営的に展望が見いだせないこと、社会的インフラである郵便ネットワークが崩壊する 懸念があること、中小金融機関を含め民業を圧迫する危険性があること、３５０兆円の郵貯・簡保資金が市場に出回ることによる金融秩序の混乱が予想されるこ となど、幾つもの問題点を含んでいます。参議院での特別委員会における審議では、民 主党のみならず自民党の委員からも法案の問題点が指摘され、これに対し政府側が的確に答弁できず、法案の欠陥性は一段と明らかになりました。また、小泉構 造改革の本丸は、「特殊法人」「特別会計」の改革であったはずですが、小泉内閣は郵政民営化を最優先させ、「民にできることは民に」とか、「官から民へ」 といったスローガンを掲げるのみで、本質的な改革を回避してきたわけです。
今回、衆議院において僅差で可決した法案を参議院で大差で否決するという事態になりました。これは自民党内部における権力争いという面もありますが、参議院が党派を超えて法案の内容審議を優先するという本来の機能を発揮したものと言えます。
小泉首相は、郵政民営化法案否決は構造改革路線や小泉内閣に対する不信任とみて、衆議院を解散することにしました。今後の日程は、８月３０公示、９月１１日投票となっています。すでに小泉政権は、年金、雇用、税制など当面する国民の生活課題に対応する能力を欠き、賞味期限切れになっています。
この解散総選挙を政権交代の機会ととらえ、全力を尽くして選挙戦を闘っていくことにします。皆様の格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。