参議院は、「憲法調査会」のほか、「国際問題に関する調査会」「経済・産業・雇用に関す る調査会」、ならびに「少子高齢社会に関する調査会」の調査会が設置されています。この調査会は、政策提言のための研究・調査の場として参議院だけに設置 されているもので、一般的に３年間を１サイクルとして決められたテーマを扱います。
私が所属する「少子高齢社会に関する調査会」は、 昨年の秋の１０月１２日に設置され、これまで、「少子化の原因究明と対策」「子育て支援策のあり方」「少子高齢社会のおける社会政策・都市政策のあり方」 「社会保障制度や母性保護政策との関係」「子供を守る社会づくり」などをテーマに、学識者や行政担当者からヒヤリングを行ってきました。そして、数回にわ たる委員会間の討議を経て、７月８日、これまでの調査経過と当面する政策提言をまとめた「中間報告」を扇議長に提出しました。
提言の部分は　①子どもにやさしい社会の構築、②子育てと仕事の両立支援の推進、③子育てに対する経済的負担の軽減、④女性の健康と生命の大切さ、⑤若者 の自立の促進と教育――の５本柱から成り、政府や企業に対してその実現にむけた要請をしています。
「中間報告」の要約は次のとおりです。全文は参議院のホームページのこちらをご参照下さい。

「中間報告」の要約

	はじめに
		政府はこれまで少子化対策をすすめてきたが、少子化の流れを食い止めるには至っていない。この流れを変えていく政策とともに、人口減少社会を前提にその影響を最小限にする政策も考えていかなければならない。
	１、子どもにやさしい社会の構築
		子どもが健全に育つ社会、子育てに喜びを感じる社会にするために、事故や犯罪から子どもを守る活環境の整備をはかること。
	２、子育てと仕事の両立支援の推進
		家事・子育てに関する男女の固定的役割分担意識を変える社会制度、労働制度を検討する。とくに、労働時間短縮、出産・育児後の再就職促進政策、男性の育児休業制度取得の促進策、在宅保育への支援など保育の多様化が重要。
	３、子育てに対する経済的負担の軽減
		児童手当、奨学金など、社会保障制度における児童・家族関係給付費を拡充し経済的負担の軽減をはかること。
	４、女性の健康と生命の大切さ
		母性保護政策の充実、出産・不妊治療への経済的支援策の拡充すること。また若い女性の性感染症の防止策、暴力・過剰な性描写の規制策などを講じること。
	５、若者の自立の促進と教育女性
		ニート、フリーターの増大に対し、若年者の雇用確保策を講じ、教育機関においても職業体験教育など、若者の自立を促す教育を実施すること。