昨今の原材料費高騰による卸売物価と消費者物価の上昇は、国民生活と各産業に深刻な影響をもたらしています。９月１２日に内閣府が発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、所得の海外流出の額は年間ベースで２８兆１千億円に達し、過去最大となりました。

また財務省が９月２５日に発表した８月の貿易統計は、輸入額が輸出額を３２４０億円上回りました。貿易が赤字になるのは１９８２年１１月以来、約２６年ぶりと言われています。

そんな状況を打開すべく、当面する経済・金融政策としては、まず①国際的な原材料の高騰を防ぐ施策の展開、②所得の海外流出によって生じている企業や消費者への負担を軽減する施策の実行、③海外流出した所得２８兆円を吸収し、出て行った所得を我が国に還元させていく施策の展開――の３点を政策基調にする必要があると考えます。

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図1．交易損失と交易条件の推移

図は参議院企画調整室資料より