６月16日、参議院経済産業委員会において、「不正競争防止法改正案」に関する質問を行いました。
この法案は、①企業の営業秘密の不正取得・開示・使用に対する罰則を退職者による開示と海外での開示についても適用する、②営業秘密侵害罪の犯人の属す る法人に罰金を導入する、③海賊版や模倣品を販売したもの、他の商品の形態と実質的に同一のコピー商品を販売したものに刑事罰を適用する、④知的所有権に 関する裁判外紛争手続きにおいて弁理士の代理権を加える――の４点を主としており、あくまで我が国の知的財産や産業技術が不法に流出して我が国の産業や企 業が被害に遭わないよう必要な措置を講ずるというものです。
質問では、まず転職の実態や特徴を厚生労働省に聞きとともに、就業促進をはかる職安行政としてこういった罰則拡大をどのように評価するのかを問いまし た。経済産業省には、不法行為の実態や民事裁判の事例から、なぜ法改正を急ぐのかを問うとともに、こういった罰則拡大が現場を萎縮させるのではないか、と 懸念を表明。さらに転職者側の防衛策の指導の必要性、「営業秘密保持契約」のあり方、競業避止契約のあり方などについて質問しました。これらの質疑のあと、「罰則を強化し契約による営業秘密の保持をはかることも大事であるが、基本的には労使の信頼関係を築くことが最も重要である」と強調しました。

最後に、日本の大手電機メーカー４社が調査の申し立てを行なっている香港における日本企業社名ロゴの不正使用に関し、当局として毅然として調査をすすめてほしいと要望しました。 続きはこちらで