参議院に付託された「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立ておよび管理に関する法律案」に関して、５月10日、経済産業委員会で中川大臣などに対し質問を行いました。
この法律案は、原子力発電において、使用済み核燃料の再処理・貯蔵費、廃炉の経費、放射性廃棄部の処理など、いわゆる「バックエンド事業」にかかる経費（総額18兆8000億円）について、その原資を電気料金から徴収して外部機関に積立てようとするものです。
質問の中で、エネルギー政策における原子力発電と核燃料サイクルの推進政策の前提条件を確認し、①エネルギー政策の立案における国民の参加の必要性、② 電力料金の国際水準への引き下げ努力の継続、③電力料金の受益者負担の公平性の確保、④各種エネルギー計画・見通しなどの一本化の必要性――などを主張し ました。

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答弁に立つ保坂経済産業副大臣(手前が中川大臣)