11月9日、厚生労働委員会において、「労働組合法改正案」に関する質問を行いました。
今回の法改正は、これまで長い間、問題となってきた労働委員会の審査の遅れ、また労働委員会の決定が行政訴訟に持ち込まれて取消しとされる問題に対し、 労働委員会の組織・運営の改革によって対応をはかろうとするものです。具体的には、(1)審査計画の策定、小委員会制の導入、証拠提出・証人出頭命令など による審査の迅速化、(2)公益委員の一部の常勤化、(3)和解の促進と和解内容の実効性をもたらす法的効果の整備、などです。
民主党の2名の委員に質問に続き、残された課題について30分にわたり、尾辻厚生労働大臣、ならびに政府参考人の太田政策統括官に対し質問を行いまし た。質問項目としては、(1)和解における「現職復帰」をどのように保証するか、(2)合同労組等に対する団体交渉拒否事件を減らすための施策、(3)常 勤となる公益委員の選任基準の問題、(4)法の施行期日（2005年1月1日）までの間の準備期間の問題――などでした。

国会質問 会議録　『厚生労働委員会』（全文）
ビデオレポート

質問に立つ加藤議員と、答弁する尾辻厚生労働大臣。 当日、委員会を傍聴していた支援団体の方々から「落ち着いて、堂々とした態度。とても新人議員とは思えない雰囲気でしたね」とのコメントをいただきました。