本日（10月12日）、「秋の臨時国会」といわれる第161回国会が開会しました。会期は12月3日までの53日間です。しかし、これには土・日曜日も 含まれ、また月曜日の審議は原則的に行われないため、実質的な審議日数は30日程度です。これでは、山積する課題について十分な審議はできないとして、野 党は長期間の会期を要求しましたが、さまざまな追究から逃れようとする与党側に押し切られました。
民主党は、日本歯科医師連盟の政治献金をめぐる疑惑究明、これに関連した「政治資金規正法」の改正、公的年金制度の改革問題、イラク問題、さらには景気 対策などを臨時国会の重要課題としています。しかし、これらの課題については直接議論する場が限られ、特別委員会の設置にも与党が応じないため、民主党と しては関連の委員会などで質問を投げかけていく方法しかありません。まず、13日から15日までの衆・参本会議における小泉総理大臣への代表質問を皮切り に、来週は衆・参それぞれの予算委員会において、徹底的に政府・与党の政治姿勢や政策について追究していく方針です。
今国会では、政府から28本（前国会で継続審議となった7本を含む）の法案が提出される予定ですが、所属をしています経済産業委員会では、大きな法案と して「独占禁止法改正案」が上程されます。公正取引委員会が策定した改正案は、一向に減らない違法カルテルや談合に対して罰則強化で対応しようとするもの です。実効性のある法改正に向けた議論が必要です。
また、休会中に審査した関西電力美浜原子力発電所第3号機の事故の原因究明と再発防止対策についてもいくつかの課題が残っております。加えて、台風による度重なる被害に対しても、一日も早い復旧にむけて、最大限の支援を行うよう政府に要求していかなければなりません。
重要案件のない国会と言われていますが、国民の不安、戸惑いに対する政治の責任を明確にする国会となるよう、議員、秘書全員で全力を尽くしていきます。