10月20日に召集された第１７９臨時国会は、予定された51日の会期を終え、12月9日に閉会しました。

　今臨時国会は、政府・与党にとりましては、東日本大震災の復興策を中心とする「第３次補正予算案」や「復興特別区域法案」「復興財源確保法案」「復興庁設置法案」などの関連法案の成立をはかることが再優先課題でした。これらの予算案・法案は、野党との調整を粘り強く続けた結果、法案修正も含め、すべて成立させることができました。

　今後は、補正予算の総額12兆1025億円のうち、円高対策約2兆円を含めた9兆2438億円の復興関連予算を着実に実行し、被災地の復興と被災者の生活支援、さらには放射能除洗に大きな成果をもたらすことを期待したいと思います。

　一方、「労働者派遣法改正案」、「郵政改革法案」、「国家公務員給与引き下げ法案」などの重要法案は、与野党間で修正協議が進められたものの、いずれも時間切れとなり、成立させることができませんでした。次期通常国会において仕切り直しとなりますが、来年度予算案や関連法案をめぐる与野党間の激しい対立が予想される中で、利害関係・権利関係が複雑に絡んでいるこれらの法案の成立は流動的になることが予想されています。

　今臨時国会は、被災地の早急な復興、異常な円高への対策、エネルギー政策の見直し、さらには税と社会保障の一体改革など、重大な国家的な課題に対して、与野党が真剣に議論し、必要なものは立法化するという大きな使命を担っていました。しかし野党は、これらの重要課題への対応をよそに、閣僚答弁の揚げ足取りや大臣の言動を激しく追及することに精力を費やし、衆議院を解散に追い込むための政局化戦術に終始しました。

　このような野党の態度は、大震災後の対応においても、必要な施策の遅れの原因の一つにもなっており、次期通常国会においては、野党の良識ある対応を望むものです。

　また、民主党としましても、政府と民主党との間の調整や党内の政策決定のあり方について問題提起がされており、今後、政党機能の強化と組織統合力の強化について意思統一をし、来るべく総選挙への備えをしていかなければならないと考えます。

　臨時国会の閉会にあたりまして、あらためまして国民の皆様のいっそうのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。