6月26日、総務ネクスト副大臣として、指定都市市長会から地方分権等に関する要請を直嶋政調会長とともに受けました。

　指定都市は、人口５0万人以上の大都市で、現在は、札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、川崎、横浜、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１８都市が政令で指定されています。指定都市は、基本的に都道府県が行う事務のほとんどを独自に扱える権限をもち、都道府県と同格とされている大都市です。この指定都市に住む総人口は約2,550万人、国民の5人に1人は指定都市の住民ということで、我が国の地方自治体の中心的な担い手になっています。

　この日は、指定都市市長会長の矢田立郎・神戸市長と中田宏・横浜市長が民主党を訪ね、民主党の政権公約（マニフェスト）に指定都市が主張している政策を考慮してほしいと要請しました。

　要請内容は、地方分権改革を推進し、①指定都市に対する国や道府県の権限を大幅に移譲すること、②国の出先機関の事務・権限の移譲は指定都市も含めること、③国と地方の税の配分割合を当面５：５とすること、④道府県から指定都市に移譲される事務の税源に対応する大都市特例税制を創設すること、などでしたが、民主党が打ち出している「将来的な全国を３００程度の基礎自治体で構成する」という地方分権案については、指定都市が果たしている役割を踏まえて再検討してほしいとの考え方が示されました。

　一方、地方団体からは知事会からも民主党に要請がされており、要求項目として、①義務付け・枠付けの廃止、権限移譲の推進、②国と地方の税源配分５：５の実現、③国庫補助負担金の総件数半減、④地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化、⑤）直轄事業負担金の抜本的改革、⑥国の出先機関の廃止・縮小、⑦国と地方の協議の場の法制化――などが列挙されています。

　民主党は、本年4月22日に「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」という地方分権政策を党の正式な政策としてまとめていますが、この要請に対し、直嶋政調会長は、地方主権の立場と国と地方の在り方を根本から変えていく、すなわち「国のかたちを変えていく」という決意のもとに、総選挙マニフェスト作成の議論に生かしていきたいと返答しました。