政府が刊行する「ものづくり白書」は、経済産業省・厚生労働省・文部科学 省の３省が作成する年次報告で、最終製品の国際競争力を支える我が国の「ものづくり」の状況について分析し、 製造業の更なる発展に向けた具体的方向などをまとめています。６月１０日に、２００８年版が閣議で了承されました。

現在、「ものづくり」に関わる政策の再評価が大きく迫られています。 これは我が国経済がおかれている厳しい情勢が背景にあります。 原油・原材料の資源価格の高騰、建築基準法改正に伴う建設業の停滞、さらには米国のサブプライムローン問題が世界に与えた影響に よって、昨年来、我が国経済の先行きはますます不透明となり、その状況が今日まで続いているからです。さらなる原油高や金融不安 などが絡んでくれば、新たな次元の不況が到来する可能性も出てきます。

国際社会の中で、日本経済を維持・発展させる方策の第一は製造業の基盤を一段と強化し、 その競争力を維持していくことです。この ような認識のもとに、以下、今年の「ものづくり白書」の概略や主な問題提起について紹介します。

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「工場の国内立地の再評価の傾向」--白書より