電機連合・電機総研が主催するセミナー「第1回学び塾」が９月３日に電機連合会館で開催されました。「学び塾」は、今後の労働運動の発展に向け、新たな運動課題の追求、労働組合指導者の経済・社会問題に関する知識の把握、そして学界などとのネットワークの強化をめざして企画されたものです。

この日開催された「第1回目学び塾」は「日本のモノづくり――日本製品の持つ力を維持し、更に発展させるために」をテーマにして、講演会とパネル・ディスカッションが行われました。加藤議員は、パネル・ディスカッションのパネラーとして参加し、「ものづくり」政策に関する考え方を述べました。

他のパネラーは、 渡邉政嘉氏（産業総合研究所イノベーション推進室統括企画主幹）、金原信秀氏（日立製作所モノづくり技術事業部 副事業部長）、橋本久義氏（政策研究大学院大学教授）で、それぞれのパネラーは、日本のものづくりの特徴と現状についての認識を述べ、続いて、日本のものづくりの強みと弱みについての分析、さらにこれをふまえての「ものづくり力」強化のための政策の在り方について考え方を述べ、意見を交換しあいました。

　前職が経済産業省の「ものづくり」政策推進室長渡邊であった渡邊氏は、「ものづくりは日本の成長戦略のもとで考えるべきである。とくにグローバルな発想が求められ、アジア市場の一体化のもとでイノベーションセンターを日本に残すことが重要であること。日本は素形材産業の高度な集積があり、技術者・技能者のチャレンジ精神が旺盛であるが、より柔軟な発想で必要であり、今後は、社内開発から外の力を借りるよう、技術開発が求められる」と強調された。

　橋本教授は、「日本の下請け・中小・零細企業がもつ素形材産業のものづくり力は他国に例を見ないほどの高レベルにある。この技術者や技能者の日常の努力を評価すべきで、中小企業を守っていかなければならない。特に、地方の中小企業をまもる入札制度も考慮しなければならない」と訴えました。

　金原氏は、「経済のグローバル化が進む中で市場原理にもとづく合理化は避けられない。また少子化がすすむ中で、日本の製造業としては、より外需に頼ることになるので、アジアでの分業・協動体制をとるべきである。より人材育成に力を入れ、とくに省エネ・省資源の分野で日本のものづくりの力を発揮すべきである」と強調された。

　加藤議員は、「これまで参議院経済産業委員会などで、ものづくり政策の重要性を政府に訴えてきた。とくに製造業は我が国の国民経済の価値の源泉であり、生命線であること。また働く者にとっては生き甲斐やりがいの世界であることを強調し、人材育成、技能継承、理科教育の重要性を求めた。今後については、まず、景気を回復させて中小企業への発注を維持すること、また介護の分野などで、ものづくり力が発揮される環境をつくることが重要である」と訴えました。