明けましておめでとうございます。　　　

　ご支援をいただいております国民の皆様、また労働組合員とご家族の皆様におかれましては、様々な希望や計画を抱かれ、新たな年のスタートをきられたものと存じます。

　さて、政界は昨年、政権交代という歴史的な出来事が起こりました。民主党結成から１０年目、また民主党を支援し続けてきた連合においては結成２０年目という節目に、民主党を中心とする政権が実現しました。

　そして、鳩山連立政権が発足して、はや３ヶ月半が経過しました。この間、国民の皆様の大きな期待と、一方で様々な抵抗勢力の動きがひしめく中で、２０１０年度政府予算案の年内編成を成し遂げることができました。民主党が選挙で掲げたマニフェストについては、予算案・税制改革において、子ども手当の創設、高校授業料の無料化、高速道路無料化に向けた社会実験など、かなりの項目を含ませることがでました。しかし、我が国経済が低迷し、これに連動して国・地方の税収見込みが大幅に減少する中で、マニフェストに掲げた政策の一部は実現できなくなりました。この点につきましては、国民の皆様より是非ともご理解を賜りたいと思います。

　民主党としては、2011年度の予算編成に向け、今回実施した「事業仕分け」の対象をさらに広げて無駄な予算支出を削減したり、特殊法人や独立行政法人の運営や予算のチェック、あるいは特別会計の見直しなどを継続していけば、大きな予算原資を見いだすことができるものと考えています。

　また、連立政権は、この予算がらみの政策や税制のみならず、これより、「国民生活優先」を旗印に、医療・年金・介護をはじめとする社会保障制度の充実、産業と科学技術の振興による経済成長戦略、環境対策の強化、地方分権など、マニフェストに掲げた基本政策の実現に向けて本格的な検討作業と法案化作業を開始していきます。

　私も、所属する参議院の文教科学委員会や民主党の政策討議の場や議員連盟などで、生活者・消費者・納税者の立場に立った政策の実現を目指していくとともに、とくに我が国の「ものづくり力」の強化策や青少年の理科系離れを食い止める政策などを強く訴えてまいりたいと思います。

　今年の７月には参議院選挙が実施されます。私は、改選期を迎えるわけですが、今回は与党の議員として、これまでの国会活動の実績を示しながら、国民生活の向上と雇用の確保を中心に、責任ある諸政策を主張しきたいと思います。

　どうか、今年も皆様方のさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。