中央社会保険医療協議会は、２月12日に、厚生労働大臣に「平成22年度診療報酬改定について」の答申を行ないました。マスコミで報道されているように、今回の診療報酬改定は、開業医よりも病院の経営改善に重きを置き、医師の確保や医療サービスの充実を企図する内容となりました。

　一方、２年に１度実施される診療報酬の改定は、病院・診療所にとっては、医事会計システムをはじめとする様々な院内のシステムを大幅に変更しなければならないという問題を抱えています。とくに、詳細な診療報酬の改定事項は３月上・中旬に厚生労働省の告示・通知等で提示されることから、病院・診療所の医療現場においては、この告示から新診療報酬が適用される４月１日までの短い期間でシステムの改定をしなければなりません。このため、病院のシステム担当者や委託されて作業に従事するシステム・エンジニアなどは、３月下旬には連続徹夜を含む過重な作業を余義無くされています。

　これらの作業に従事する者の健康を守り、ワークライフバランスを実現するためにも、政府が診療報酬改定の審議の効率化や厚生労働省告示のあり方を再検討する必要があるのではないか、との判断に立ち、２月２２日、加藤議員は、電機連合の関連する組合代表とともに厚生労働省の足立政務官と面会し、要望を伝えました。

　面談では、加藤議員より、「ＳＥの長時間残業問題は、特に中小のソフトウエア会社では深刻な問題になっている。診療報酬改定に関する厚生労働省告示の発布を早めたり、実施月の繰り延べなど、新政権のテーマとして是非、検討してほしい」と強調しました。

　これに対し足立政務官は、「中医協の答申から約３週間の告示発布で関係者も努力をしている。とくに今回は、連合の要求が最後で通り、医療明細についても発行することとなったので、システム改定にはさらなる負荷がかかっていると思う。しかし、４月実施の繰り延べについては、医療統計の実施や各種交付金・補助金の支給との関係もあり検討を要する」と答えられました。

　また、労働組合の代表からは、「現在は、患者請求・支払いシステムなど、4月1日開始分に間に合わせるためにＳＥが現場で頑張っている。しかし、この問題はＳＥだけでなく、病院の先生や事務の方にも大きな時間を割いていただきながら、必要な時期までにシステムを構築する努力をしている。また、医療システム改定に伴い、プリントアウトした個人情報の扱いをどのようにしていくかなど、付帯作業も発生する。このように、一つの見直しにより、様々な影響があることも併せてご理解いただきたい。」と改定作業における現場の実情を伝えました。

　これらの要望や報告を受け、足立政務官は、「カルテの電子化を含め、システムの問題は今後きちんとやっていく必要がある。行政刷新会議でもこの話は出ており、関係者に、チームメンバーに入ってもらったり、参考人として意見を伺うことも場合によってはお願いしたい。これに関連し、納税者番号についても早急に検討はじめることになっている。問題は様々あると思うが、一つひとつ解決に向けて取り組みたい」と返答されました。

　最後に、加藤議員は、「医療に限らず、技術は進んでいるが効率面は今一つという分野が多くある。システム構築によって効率化を図ることが大事であり、この診療報酬改定に関しても、即刻とは言えないまでも、是非、努力する方向で検討をお願いしたい」と要望しました。