3/19（金）参議院本会議にて、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（高校無償化法案）」について、賛成の立場から代表質問をしました。

　本法案は教育に係わる経済的負担の軽減を図るもので、家計収入が低迷し子どもを育てる家庭での教育負担が一段と重くなるなか、大きな意義があります。そのうえで、日本の初等・中等教育では、予算措置を伴う政策的課題が山積するなか、政府が本法案を最優先にされたことについて、川端達夫文部科学大臣に対しその政策意図・目的を訊ねました。

　さらに、２００８年のリーマンショック以降、多くの家庭が困窮し、全国的に高校生の授業料滞納や中途退学者が多数出ている点を問題視し、現在、各都道府県が実施している「私立高校学校等授業料軽減助成事業」に加え、文部科学省はさらなる支援策「就学支援基金」を打ち出しているとして、制度の活用を保護者に周知徹底するよう求めました。
　
　最後に、私学は宗教的理念や教育理念に基づく建学の精神を教育実践し、個性豊かな人づくりを展開したという歴史があると同時に、今日、少子化が進む中で深刻な経営問題にも直面していると指摘し、本法案は私立高校を教育全体の中でどう位置づけるのか、国・自治体はどのように私立高校を支援し公立高校とのバランスを取っていくのか、など様々な課題があるとして、文部科学省として何らかの基本的指針を打ち出すべきだと主張しました。