3/30（火）に高校授業料無償化法案について、文教科学委員会で質問に立ちました。

　子ども手当・高校授業料無償化のいずれも所得制限はされなかったことを踏まえ、所得制限政策の議論の必要性について、総理に訊ねました。併せて、サラリーマンと自営業者の所得の捕捉率について触れ、サラリーマンにとって不公平感のある税制になっていると主張しました。

　それに対し総理は社会全体で子どもや教育の場を支えていくことが大切なので、所得制限をしなかったと述べました。現在の税制については、不公平感のある部分は改め、所得の捕捉率を高めていくことが必要だとし、納税者番号制度についても検討していく必要があるとしました。