電波法改正案に関し、総務省が放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料に関する事項を中心に総務委員会で質問しました。

まず、先の民主党の質問者が指摘した、電波利用料が地方の総合通信局でレクレーション など目的以外に使われていた問題を取り上げました。そのような利用の事実は認めたうえで、「法的には問題はない」とする答弁に 対し、合法であるかどうかの問題ではなく、料金を負担している国民の感情を汲み取り、理解を得られるのかという政治的な判断が 重要であり、国会での議論を踏まえて対応すべきであると総務大臣に改善を要求しました。

次に、電波利用料の負担の公平性について質問し、２大電波産業の放送事業と携帯電話事業との間の 格差問題を指摘。特にテレビ放送事業が、「公共性」と「生命・財産の保護機能」を持っているという理由だけで優遇されているこ との妥当性を指摘、さらなる格差是正措置をとるべきことを要請しました。

また、衆議院で修正された項目についての質問を行い、修正案提案者の４名の衆議院議員に対し、 「電波使用料の利用範囲の限定が担保されるのか」、「電波利用料の財務処理の透明性を確保するための具体的施策は何か」、 「３年後の電波利用料の改定における検討はいかにあるべきか」など、具体的な確認を行いました。

→議事録を掲載しました。