本年１月１８日に開会した第１７４通常国会は、150日の会期を終え、本日閉会となりました。

　今通常国会は、民主党を中心にした新政権が、マニフェストにそって編成した政府予算案や関連法案を審議・成立させるという大きな意義をもった国会となりました。この中で、高校授業料の無償化、子ども手当の創設、非正規労働者の雇用保険加入、凶悪犯罪の時効廃止など、政府・与党が掲げた主要政策が実現しました。一方、会期切れの関係で、「労働者派遣法改正案」、「地域主権改革法案」、「政治主導確立法案」などは継続審議となり、「国家公務員法改正案」、「郵政改革法案」「地域医療機能推進機構法案」などが廃案になりました。これらの法案は参議院選挙後に開催される臨時国会での対応に委ねられましたが、特に、全国６３カ所の社会保険病院・厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を１０月以降も存続させるための「地域医療機能推進機構法案」の廃案は国民生活に甚大な影響を及ぼすため、参議院選挙での与党の過半数獲得と臨時国会の早急な開会が望まれています。

　今国会で、６３の政府提出法案のうち３５法案しか成立せず、多くの法案が廃案や継続審議となったことについて、与党が会期延長しなかったためだとする議論があります。しかし、法案成立率が５５．６％と極端に低くなった要因は、基本的には、法案の審議促進に対する野党の非協力的態度が影響しています。昨年の「ねじれ国会」と言われた第１７１通常国会でさえ、自民・公明連立内閣は、政府提出法案６９本のうち６２本を成立させているのです。今回、いかに野党が、従来の国会運営の慣行を無視したかが伺えます。臨時国会における野党の審議協力を心から期待したいと思います。

　一方、国会開催中の６月2日には、米軍普天間飛行場の移設問題を巡る混乱と「政治とカネ」の問題の責任をとり、鳩山総理大臣と小沢民主党幹事長が辞任するという、政権と与党民主党にとって極めて異常な事態が発生しました。しかし、民主党は、政治空白をつくらないために、直ちに衆参両院議員総会を開催して新たに菅直人副総理を党代表に選任し、また６月４日には国会で菅代表が総理大臣に指名されました。民主党と内閣は、新しい陣容のもとに再スタートをきったわけですが、昨年の夏の総選挙で与えられた国民の皆さんからの信認に応えるために、マニフェストを現実的に修正しながら、国民生活を第一にした政治の実現に向け、精一杯、頑張っていかなければなりません。

　７月１１日には予定どおり参議院議員選挙が実施されます。この選挙は、これまので10ヶ月にわたる新政権の成果が問われるだけでなく、日本の政治を引き続き民主党に託していくのかどうかの民意が明らかにされる選挙でもあります。

　当然のこととして、再び「古い政治」に引き戻されるような流れを作ってはなりません。新政権は、あくまで勤労者・生活者の立場に立って、雇用とくらしを重視する政治を推進していくことを高く掲げ、参議院選挙を勝利しなければなりません。私も、今回、比例区の候補者の一人として、全力を尽くしてまいります。

　今国会は、私の一期目６年間の国会活動において最後の国会となりました。６年間で開催された本会議は２９２回でしたが、欠席した本会議は党の指示にもとづく３回のみで、WEBサイトの「ザ・選挙」国会議員白書によると、本会議棄権・欠席率の低さは2004年当選組の現職参議院議員全体でトップとなりました。また、常任委員会における法案・予算・決算審議に関する委員会質問は47回、本会議での代表質問は４回、このほか常任委員会や調査会における参考人への質問や付帯決議の提案なども数多く担いました。

　そして、この６年間、「ものづくり政策」に関わる経済産業委員会、国土交通委員会、総務委員会、文教科学委員会に所属し、製造業の復権とそこに働く勤労者の雇用と生活の安定を目指した政策立案や法案審議に取り組みました。一般的に、国会議員は所属委員会を固定化して専門性をより高めていくものですが、私は敢えて所属委員会を変えながら「ものづくり日本」に関わる幅広く奥深い政策と格闘してきました。残念ながら、この大きな課題実現については「道半ば」にあります。引き続き、「ものづくり日本」を高く掲げ、皆様からのご指導ご鞭撻を賜りながら全力で取り組んでいきたいと思います。