独占禁止法をテーマに政策研究会を開催、公正取引委員会から今国会に提出されている「独占禁止法改正案」の内容の説明を受け、論議しました。

独占禁止法は、公正で自由な競争を促進するために事業者が守るべきルールを定めた法律です。 違反した場合は、公正取引委員会から排除措置命令や、課徴金納付命令が出されます。今回の改正案では、これまで談合やカルテルの 場合に限られていた課徴金の対象範囲を「不当廉売」「優越的地位の乱用」、「不当表示」などのケースにも拡大するものです。

小売業者による「優越的地位の乱用」（協賛金、従業員派遣、不当返品等当）については、家電業界にお いても例えば大手家電量販店が不当な販売員（ヘルパー）派遣をメーカーに求めるケースや、納入後に商品の値引きを不当に求めるな どのケースも指摘されています。この事は健全な産業の発展にとっての課題です。

透明で公正な競争環境作りには製造側・流通側双方の努力が欠かせません。研究会席上でも市場の実態など、 多くの意見も出されました。今回の改正案への対応、公取で作成される具体的なガイドラインの内容なども含め、引き続き検討してま いりたいと思います。

講師には、公正取引委員会・経済取引局総務課企画室長の岩成博夫氏 をお呼びしました。