3月11日、我が国の東北・関東地域を襲った大地震と巨大な津波は、未曾有の人的・物的被害をもたらしました。この大災害でご家族、ご親戚、知人を亡くされた方々に心からお悔やみ申し上げます。また、家屋を失い、避難所などで苦しい生活をしておられる被災者の皆様、また福島第一原発の事故により避難を余儀なくされている皆様にも心からお見舞い申し上げます。

　今回の震災の被災地は極めて広範囲にわたり、また被災者数もかつてないほどの数にのぼりました。これに原子力発電所の事故が加わったことにより、我が国の国民生活と経済に与える影響は計り知れないものとなっています。

　いまや、数十万人を超える被災者の方々の命と健康を守り、生活の再建を果たしていくためには、国を挙げた取り組みが必要となってきます。まずは、避難所や病院などで命をつないでおられる被災者の皆様への緊急医療支援や生活物資の補給、そして自宅に戻って生活しておられる被災者の皆様の生活救援を急く必要があります。

　これに続き、仮設住宅の建設や他の自治体での受入れ体制の整備、膨大な瓦礫の除去と崩壊した地域や再建、危険地域からの集落の移転などに取り組んでいかなければなりません。さらに、今後は高齢者や子どもたちへのメンタル面での支援、生活再建のための中心課題である雇用の確保が重要です。また、この震災と原発事故で大きく落ち込んだ経済活動から、どのように日本経済を復活させていくかという課題もあります。被災者救済、地域復興、経済の回復のために、厳しい財政事情のもとに、政府・自治体・政党、企業・団体は英知を結集して、国難に立ち向かっていかなければなりません。

　さらに、中長期的は、この震災を契機に、強力かつ実効性のある防災・安全システムの構築とエネルギー政策の抜本的な見直しが迫られることになりました。これらの政策の検討には、公共事業の在り方や地球環境保全との関連も含め国民的な議論を引き起こすことになるでしょうが、政治の責任として政策をまとめ、実行していかなければなりません。

　国民の皆さんにおかれましても、この大震災において多くの困っている人たちに支援の手を差し伸べ、また、計画停電、生産調整などに理解・協力し、被災者の受け入れについても積極的に対応をしていただいております。心から敬意と感謝の意を表し、引き続きのご支援をお願い申し上げます。

　私自身も、阪神大震災の経験を生かし、これからの被災者支援策や復興政策、そして安心・安全の「国づくり」に全力を挙げて携わっていきたいと考えます。