本日(８日)、参議院総務委員会において、「地方税三法改正案」に対する質問 を行いました。この法案は、２０年度政府予算案に関連法案の一つですが、ガソリンなどの暫定税率の廃止 をめぐる議論の中で、国税の租税特別措置法案とともに年度をまたいでの審議となりました。

三法案の主な内容は、①ふるさと納税(ふるさと自治体や自治体が指定する 団体への寄付を住民税から税額控除できる)の創設、②証券税制(配当・譲渡益の軽減措置の廃止)の見直し、 道路特定財源制度の暫定措置の延長、公益法人課税の見直しなど、③自治体間の財源の格差是正をはかるた めの、法人事業税の一部を国税化し、財政状況の厳しい自治体に地方法人特別譲渡税で交付する―などです。

本日、総務委員会でのトップバッターとして質問に立ちました。特に、地方 の財源の偏在是正のあり方について議論し、是正措置は、法人事業税ではなく、地方交付税そのものの見直 しで行うべきことを主張しました。さらに、現在、地方分権施策について精力的な審議が行っている「地方 分権改革推進委員会」における地方財政問題への審議の促進を求めました。この他、住民基本台帳システム と住基カードの現状の問題を追及するとともに、今後のシステムの活用の在り方についても政府の施策に注文をつけました。

→議事録を掲載しました。