2008年3月21日
新型インフルエンザへの対応に万全を!
新型インフルエンザの世界的な大流行（インフルエンザ・パンデミック）の発生が予測されています。その対策 は感染予防専門家や医療機関まかせでなく、いまや政治が担うべき重要課題の一つになっています。
図）鳥インフルエンザ 人での発祥事例
2008年1月24日現在 厚労省資料より
日本政府は、1997年5月に「新型インフルエンザ対策検討会」を設置して対策を開始、2004年8月には全人口の 25％が罹患することを想定した医療供給体制の検討や治療薬の備蓄目標などを設定した「対策報告書」を発表しました。2005年10月には 「対策行動計画」を公表、サーベイランス、疫学調査、診断･治療、院内感染対策、患者移送、検疫、そして検査室診断のガイドライン を示しました。
しかし、今日段階で我が国の対策は、ワクチン・抗ウイルス薬の備蓄や医療機関の受入体制、交通の整備や食料備蓄などに おいて万全のものにはなっていません。
政府は現国会に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正案」を提出しています。 民主党としても、新型インフルエンザ対策の重要性を鑑み、政府・自治体の対策がより充実するように、この法案に審議に臨んでいく方針です。この問題 についてレポートします。
