成人年齢を引き下げることの是非の検討 が法務大臣から法制審議会 に諮問されました。今回の諮問は、昨年５月に成立した憲法改正手続きを定めた「国民投票法」がきっかけです。この法律をめぐって、 「護憲」対「改憲」をめ ぐる大論争がありましたが、投票年齢については民主党が主張した18歳への引き下げが決まりました。

選挙年齢 を引き下げ る際に最も重視しなければならないことは、青少年がきちんとした政治的判断が下せるよう教育環境を整えることです。

我が国における選挙の投票率は低下傾向にあり、中でも20歳代の投票率は30％を切る状況になってい ます。なぜ 投票に行かないのか、さまざまな指摘がありますが、教育学者を中心にした研究では、根本的には中高校生に対する公的教育機関での政治教育の 貧困に主要原 因があると分析されています。

写真：国政選挙への投票を呼びかける選管ポスター

諸外国の状況にも触れながら、青少年の政治教育の実践について考えます。

（→政策レポート欄に記載）