本日、第168臨時国会が閉会しました。当初の会期は、9月10日から11月10日までの62日間でしたが、 安倍前総理の所信表明演説後の突然の辞任、自民党総裁選、テロ対策特別措置法に代わる「給油新法案」の提出の遅れなど、与党側の 一方的な都合により２回にわたって会期が延長されました。さらに参議院では与党が過半数割れしているにも関わらず、旧来のスタイ ルを引きずった与党側の強引な議事運営によって混迷し、まさに過去に例を見ない特異な国会となりました。

民主党は、「年金流用禁止法案」「被災者生活再建支援法案」 「郵政株式譲渡凍結法案」など、国民的利益を優先する法案を積極的に提出してこの臨時国会に臨みました。 マスコミが「ねじれ国会」と称したにも拘わらず、予想以上に与野党の協調姿勢が貫かれ、「被災者生活再建支援法案」 「薬害肝炎対策緊急措置法案」「最低賃金法」「放送法」など、野党が主導する形で成立した法律は少なくありません。

昨年11月2日年金保険料流用禁止法案が参議院を通過
(写真は採決結果を示す本会議場掲示板）

一方、今国会で最大の焦点であった「テロ特別措置法」の延長問題については、民主党は当初より延長反対を表明し、アフガニスタンの再建とテロ撲滅支援を内容とする「テロ根絶法案」を提案し政府・与党に迫りました。しかし、政府・与党はあくまでインド洋における給油活動の再開にこだわり「給油新法」を国会に提出しました。そして、この法案が参議院で否決もしくは審議未了になることを見越し、会期の２度にわたる延長をもって「伝家の宝刀」たる衆議院での３分の２以上の再可決を狙ってきました。

外交政策は、本来、政権政党が責任をもって処理すべきものです。しかし、安倍前総理大臣も、当初から「給油活動延長」という選択肢しか持たず、加えて、野党側の意見や国民世論に全く耳を傾けようとしませんでした。このことが無駄な国会延長に繋がったと考えます。重要なことは、テロ撲滅という国際的課題をどのように実現し、これに日本がどのような役割を担うべきであるかを追求することです。 テロ撲滅への支援策を具体的に訴えた民主党の考えを、今後の国会審議でさらに発展させていくべきだと考えます。

私個人としては、この臨時国会において、総務委員会で２回、 決算委員会で２回（１回はテレビ中継）、ＯＤＡ特別委員会で１回の質問を行い、とくに「放送法改正案」の修正については積極的に関わりました。また 「ものづくり日本」を実現する活動の一貫として「技能オリンピック」の視察、情報通信政策の勉強会などの活動を展開してきました。

写真：昨年12月10日 決算委員会で福田総理に質問。建築基準法改正法の施行にともなう建築着工の激減の責任などを追及しました。

１月18日から第169通常国会が始ま ります。この通常国会も現在の与野党勢力は変わらない、ということが大前提になっています。個人的には、与野党は臨時国会での経験を踏まえ、みだり に対決状況をつくるのではなく、双方が国民的利益を考えながら、必要とされる政策の実行を保障していく真摯な討議を行っていくことが大事であると考 えます。当然、そのための新しい国会運営のルールづくりについても努力すべきだと考えます。

また、国会運営の変化により、与党と行政の一体化体制が崩れ始め、 立法府と行政府の新たな緊張関係が 生まれようとしていることも気になります。とくに許認可権や監督権を駆使した行政の新たな主導権が大きくなりつつ あり、経済・社会に予期せぬ影響をもたらそうとしています。ある意味で、戦後の政治体制の中ではじめて議院内閣制のあり方が問われようとしているの かも知れません。この重要かつ基本的なテーマについても積極的に意見を出していこうと思います。

長い臨時国会における活動を支えて下さいました支援者の皆様に御礼を申し上げ、また、直後に 始まる通常国会においては国民生活の安定と雇用の確保、そして製造業の復権をめざす活動に全力を尽くすことを表明し、臨時国会閉幕にあたってのコメン トといたします。

多くの皆さんに国会見学にもおいでいただきました。
写真：昨年12月三菱電機労組本社支部のみなさんと