あけましておめでとうございます。

新しい年を迎え、日本経済を明るく展望したいところですが、逆に厳しい状況を迎えています。第１に、原油 をはじめとする原材料費が大きく高騰しています。資源のほとんどを海外に頼る我が国にとりましては、まさに「非常事態」と言えます。とりわけ、石油関連製品の値上がりは、製造業のみならず、運送業、農業の経営をも直撃しつつあり、不安が広がっています。第２に、米国のサブプライム問題があります。いまや世界経済にじわじわとダメージを与え、その対応を誤れば日本経済も大きく落ち込むことになります。

このような非常事態が続けば、景気は失速し、回復しつつあった雇用にも深刻な影響が出てくることになります。我が国の政治と行政は、この危機的状況をいかに克服していくかが大きく問われる一年となるでしょう。

民主党は参議院で第１党になったため、野党ではありますが、国の政策立案と遂行において国民に対して大きな 責任を負うことになりました。当面 する政府予算案に対する審議の他、税制改革、消えた年金への対応、さらには制度疲労を起こしている社会保障制度の改革・再編など課題は山積しています。国・地方の膨大な借金が足かせとなって、政策選択の幅は極めて狭くなっていますが、民主党は、生活者・消費者・納税者の立場にたつ政治の実現を目指します。私もそのために全力を尽くしていきます。

今日の政治的・社会的問題の多くは、長年の自民党政治によってつくられてきた利権構造、政・官・業の癒着構 造に起因しています。私たちは、政治改革を強く訴え、これらの古い構造を根底から変えていきます。

最後に、暮らしを守り、地域を守り、職場を守るためには、何よりも製造業の復権が重要であることを訴えたいと思います。

ものづくり日本！
危機を乗り越え、日本の将来を築く推進力は
やはり製造業にある

この信念で本年も邁進いたします。