総務委員会で質問に立ちました。国家公務員給与の引き上げを求めた人事院勧告の実施に関する 「公務員給与法案」に対する質問です。

人事院は9年ぶりに公務員給与を増額するよう勧告していますが、政府提出法案では国民の理解を得るのは難しいとして、指定職（各省庁の審議官・局長など幹部職員）のボーナスを引き上げないとなっています。

対象の幹部職員は僅かであるとは言え、人事院の勧告がその時々の情勢や政治的思惑・政治的判断によって左右されることは人事院勧告制度の存在意義の軽視ではないかという点をまず大臣に問いました。また、給与改定の見送りに関して、幹部職員の自覚と士気を高めるためにどういう理解をつくるか、幹部職員の責任者としての見解も聞きましたが、増田大臣の答弁は明解ではなかったと感じました。

各論では市別（5万人以上）に設定されている地域手当の設定方法は、生活実態からみて納得性が低いのではないかと指摘しました。

→会議録を掲載しました。

写真右：質問に答える増田寛也総務大臣