参議院選挙後の新体制のもとで、所属する参議院の常任委員会が国土交通委員会から総務委員会に移りました。この他、決算委員会とODA特別委員会にも所属します。総務委員会では理事として委員会の運営に携わり、総務省が管轄する行政課題に関する国会質問、国政調査権の行使、民主党の総務部門会議における政策作りなどに深く関わっていくことになります。

現在の総務省は、2001年に、総理府外局の総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された大規模省庁です。ここでは、行政組織、行政管理・行政評価、公務員制度・恩給、地方行財政、選挙制度、情報通信・電波管理、郵政事業、消防など、国家の基本的仕組みにかかわる諸制度から国民の経済・社会活動に至るまで、幅広い行政課題を扱っています。それだけに、総務委員会委員は広い知識と深い見識を求められるわけですが、今後、皆様の期待に応えられますように精進していきたいと思います。

なお、現在開催中の臨時国会においては、公務員の賃金引き上げに関して「人事院勧告」を実施するための「一般職職員給与・特別職職員給与法案」、NHKの経営改革や命令放送制度の規定、電気事業・通信事業者への業務改善命令などに関する「放送法の一部改正案」などの審議が予定されています。いずれも公務員制度と財政にかかわる課題、報道の自由などにかかわる重要法案ですので、これまでの民主党の政策をふまえながら、政府に対して真剣に対峙していきたいと考えます。

さらに、民主党としては、１０月１日からの郵政民営化に対し、国民へのサービス低下や現場で混乱が生じないのかを厳しく監視し、あわせて民営化に伴って終了する日本郵政公社の決算について徹底的に追究していく方針です。

私の出身産業との関連では、通信情報技術の高度化と関連産業の育成という政策課題があります。これについては、民主党の総務部門会議の中に設けられた「放送と通信の融合に関するワーキングチーム」の幹事役を務めることになりましたので、あるべき通信情報政策を追求していきたいと思います。とりわけ、２０１１年の地上デジタル放送の本格スタートへの対応、インターネットの発達・拡大に伴う諸問題への対策、情報通信関連産業の国際競争力強化策など課題は山積しており、誰もが安心できる豊かな情報社会を目指して全力を尽くしていきます。引き続き、皆様より積極的なご意見、ご教示を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

＜この間の活動スナップから＞

左）東京ガス労組・研修会　9月12日
右）電機連合福島地協・定期大会　9月15日

左）三菱電機住環境システムズ労組・定期大会　9月15日
右）松下半導体・労組国会見学会　9月21日