第１６８回臨時国会は、本日、天皇陛下の臨席のもとに開会式が開かれ、62日間の会期がスタートしました。

初日の本会議で参議院の常任委員会・特別委員会の委員長が決められ、民主党の会派は、11の委員長ポストを確保しました。予算委員会を除く主要な委員会の委員長を得ることができ、すでに前国会で確保した議院運営委員長と併せ、民主党会派は参議院の運営において重責を担います。
このことは、先の参議院選挙において示された有権者の皆さんによる民主党への大きな支持に対する具体的成果であり、民主党は結束してこの期待に大きく応えていかなければなりません。

一方、臨時国会では「テロ対策特別措置法」の延長問題、「年金問題」、あるいは「政治とカネ」の問題が大きなテーマになり、民主党が議員立法を含む独自の政策提案を参議院発議で行い、民主党が完全に主導権をとった国会審議が行われることが期待されています。この過程で、安倍内閣が総辞職に追い込まれるような政局にからむ重大な事態が生じる可能性もあり、マスコミの民主党に対する見方は一段と厳しくなることが予想されます。

しかし、民主党が全面的に主導権を握っているかのような報道は事実に反しています。参議院では野党が過半数を握っていますが、民主党は比較第１党に過ぎません。民主党独自の法案や政策提案がすべて受け入れられるわけではありません。また、衆議院においては、参議院で否決された法案を再可決できる3分2という勢力を与党が維持しているのです。
参議院選挙における民主党圧勝のイメージと実際の実力との間にギャップがあることを自覚しなければなりません。その「中途半端さ」から、今後、個々の事案処理にあたり、民主党の対応が「わかりにくい」「もどかしい」と映る場面も出てくることと懸念されます。
また、野党が主導権をとっての国政調査権の発動への期待も膨らんでいますが、これまでも野党側は、本会議・委員会での大臣・政府参考人（官僚）への質問、証人・参考人招致、資料提出要求、質問主意書の提出など、国政調査権を大いに活用してきました。野党が主導権を持つことで、今後は与党側に不利となる証人喚問や資料提出の拒否に対して対抗手段を持ったということです。

私たち民主党会派は、参議院で主導権を持ちながら、大局的見地に立って堂々と政策議論をし、気を抜くことなく国会運営に徹していくべきだと考えます。私としても、支援組織の皆様と十分な連携をとりながら、皆様の意見や考えを国会の審議と運営に反映できるよう全力を尽くしていく所存です。

＜この間の活動スナップから＞
左）東芝メディカルシステム労組　定期大会にて　8月24日
右）日新労連　定期大会　8月25日