厚生労働省は８月３日、『２００７年版労働経済白書』を発表しました。今年の白書の特徴は、労働市場や労働環境をめぐる様々なひずみを指摘し、「ワークライフバランス（生活と仕事の調和）」の視点から、賃金・労働政策等に関する企業行動に強く注文をつけていることにあります。

小泉政権時代からの新自由主義的な労働政策、労働市場への競争原理の導入は、様々な問題点を労働の現場にもたらしてきました。これまでも私たち民主党が指摘をしてきた問題点が今回、データの裏づけも含めてきちんと確認されたと言う意味で、注目すべき内容だと思います。

→労働白書の論評を掲載しました。

(図１）労働分配率の推移