今年1月25日に開会した第166通常国会は、当初の150日の会期が12日延長され、7月5日(木）に閉会します。

昨年9月に、小泉政権を引き継いだ安倍総理は、この通常国会を、参議院選挙に向けての 実績づくりと、政治基盤の強化をはかる舞台として位置付けていましたが、格差対策の甘 さや、「社会保険庁の年金記録漏れ」により、内閣支持率を急落させました。 このため安倍政権は、強い危機感のもと、政権のキャッチフレーズにかかげた「美しい国 づくり」や「戦後レジューム（体制）からの脱却」に関連した法案の成立にむけて猛進し 、官邸主導のもとに強引な国会運営をはかってきました。憲法改正手続きのための「国民 投票法案」、教育基本法改正にもとづく「教育関連三法案」、天下り規制や能力主義導入 に関する「国家公務員法改正案」、「社会保険庁改革法案」などの重要法案については、 十分な審議時間を確保せずに、ことごとく強行採決をしてきました。国会は多数決原則と は言え、与党が数を頼んで、強引な委員会運営や強行採決を連発する事態は近年見られな かったことであり、まさに議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。

私は、民主党・新緑風会の議院運営委員会理事として、また国会対策委員長代理として 、審議時間を確保し、公正な法案審議が行われるよう精一杯の努力をして参りましたが、残念ながら与党の暴挙を押し止めることができませんでした。特に、「国家公務員法改正 案」に関し、委員会採決を省略して本会議に「中間報告」を求め、直ちに採決を強行した6 月30日未明の与党側の処置は、参議院の存在意義を自ら失わせるものであり、許すことが できない極めて重大なものでした。

これら経過からも、私たちは、来たる参議院選挙においては、何としても与野党の逆転 をはからなければなりません。二院制のメリットを生かしながら、「良識の府」たる参議 院において、議会制民主主義の正常な姿を取り戻していく必要があると考えます。

(写真）　本会議中の場内協議（5月23日）。議長席の横に与党の議運理事を呼び、本会議の進行について協議を行なうのも私の仕事でした。

また、今国会では、所属する国土交通委員会において、「都市再生特別措置法改正案」 「港湾法改正案」「広域的地域活性化法案」「特定住宅瑕疵担保責任確保法案」の４本の 法案の質問を行い、また内閣委員会においては重要法案の「国家公務員法改正案」につい て質問しました。さらに、「政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会」においては、一昨年の ベトナム・カンボジアでのＯＤＡの実態視察を踏まえ、我が国政府のＯＤＡ政策のあり方 をについて積極的に意見陳述しましたが、委員会としてはこれまでの議論経過と政府への 提言をまとめることができました。

国会が閉会したことにより、7月29日(日）投票の参議院選挙に突入することになりまし たが、民主党は、格差是正、年金権の保障、安全の確保など「国民生活重視」の政策を掲 げ、参議院での与野党逆転をはかるため、一丸となって選挙運動をすすめていきます。

参議院選挙の勝利に向けて、国民の皆様方、支援者の皆様方のさらなるご理解とご協力 をお願い申し上げますとともに、今後の国会活動においても、国民の目線に立った政策の 実現に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、国会報告とさせていただきます。

写真）支援組織での国政報告会（5月16日）