終盤国会の焦点のひとつになっているのが「国家公務員法改正案」です。今週から参議院・内閣委員会での審議が始まっています。たいへん大切なテーマですが、政府案には問題も多く、わが党も天下りを全面的に禁止する対案を準備し審議に臨んでいるところですが、会期末を目前に、十分な審議時間の確保がむずかしい状況にあり、成立の可否が政局の重要なポイントになっています。

本日、急遽ではありますが、この法案を審議する内閣委員会で質問に立ちました。
答弁者は塩崎官房長官、渡辺行革担当大臣。
社会の変化に即した公務員の働き方の改革、天下りの規制と、天下りの動機になっている早期退職勧奨の是正、これらをどう実現するのか。人事管理、業務構成のあり方、評価システムの考え方などについては民間企業での取り組みとの対比を示しながら、制度を変えるだけではだめで、組織の土壌、風土をいかに変えるか、意識改革をいかに図るかのすることを目指すべきと主張しました。

→会議録を掲載しました

私の質問に答える塩崎官房長官