メーカーから派遣された販売員（ヘルパー）に大手家電量販店がレジ打ちや商品陳列などの店舗業務を手伝わせていることは独占禁止法に触れるとして、公正取引委員会が店舗に立ち入りを行ないました。大規模小売店と納入業者の取引については、ヘルパー問題以外にも、納入後に価格の引き下げを要求したり、協賛金という名目でリベート要求を行なうなど、不公正な実態が公正取引委員会の調査でも指摘されています。

（図）大規模小売業者から不当な行為・要請を受けたことがあるとする回答の中で多いケース
公正取引委員会「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査」 2006年12月

これらの取引慣行の是正には製造・販売双方の努力が必要ですが、産業を育てるためには健全な事業環境が必要だという観点で、国の産業政策としても重要なテーマであると考えます。

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