投資ファンド（ヘッジファンド）による企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ)が増えています。経営統合などによる事業強化を目指したＭ＆Ａばかりではなく、経営陣の同意を伴わない、いわゆる「敵対的買収」も増えており、多くの企業は昨年以来、買収防衛策を導入しています。

「投資ファンドは企業に何をもたらすのか」 この事を問題意識に研究会を持ちました。 まず、経済産業省・経済産業政策局から阿部一郎氏、同省貿易経済協力局から舟木健太郎氏においでいただき、この間の政府の対応、我が国の投資規制と国際ルールの関係などを聞きました。
そして、わが党の金融のエキスパート、大久保勉参議院議員に「投資ファンドによる企業買収の傾向と対策」というテーマで、最近のファンドの動きも含めて講演をいただきました。
「金余りがファンドを急成長させた。きちっと対応すればびくびくすることはないが、相手を知らないと対応を誤ってしまう」「労働組合の役割は非常に重要だ。どんな投資家であっても、投資先の従業員の理解と協力を得られるかどうかは最大の関心事だからだ」

今日は連合や電機連合のスタッフの皆さんに加え、電機各社の労組のみなさんにもご参加いただきました。働くものの視点から企業防衛についてしっかりした考え方を持つ必要も確認した研究会になりました。
（写真；明快な解説をいただいた大久保参議院議員）