港湾での廃棄物の最終処理（埋立）のための施設工事費用に対する国の負担割合を4分の１から3分の1に引き上げ、促進をはかろうとする法律案です。羽田空港、有明などの埋立にも廃棄物が使われています。
(写真は東京湾の中央防波堤外側埋立処分地）

廃棄物の処理については、陸上での処分場確保が難しく、港湾での埋め立て（これを海面処分と呼びます）の比率が増えており、ここ数年ではほぼ４分の１の一般廃棄物が海面処分されています（グラフ参照）。

本日の質問では、環境対策との整合性、生態系の維持という問題をいかにクリアするかという視点での質問を行いました。そして、港湾埋立もキャパシティーの問題がある事を考えれば、減量化や最終処分にかかわる技術開発に国土交通省も積極的にかかわるべきである事、埋立てた土地の活用が進んでいないケースもあることなどを取り上げました。

また、港湾事業にとって大きなテーマ、産業インフラとしての湾岸整備事業、とくにリードタイム１日、コスト３割カットを目標とするスーパー中枢港湾(京浜・伊勢・大阪）の整備状況についてもフォローしました。

→議事録を掲載しました。