都道府県が計画する地域基盤の整備事業を支援するために、国からの交付金や民間への出資金を創設する法案についての質問を行いました。法案の名称は「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法案」。
予算額は初年度200億円+民間への出資金150億円です。
(写真；私の質問に答える冬柴大臣）

対象となるプロジェクトは、生産・物流機能の強化による産業誘致(図のイメージ）や、観光活性化、都市農村交流、地方都市再生などが例示されています。地域の基盤づくりについて、地方自治体が主体性をもって計画し、国、民間が連携する仕組みをつくるという法案の枠組みは評価したいと思います。

しかしこの施策を、地域の持続的な成長、あるいは雇用の確保につながるものにするためには、長期的な視点をもった、無駄のない投資が必要です。あらたな公共事業のバラマキや、事業見通しを欠いたハコモノ・ノリモノ建設につながらないよう、どのようにそれぞれの事業計画をチェックするのか、こんな視点で論議しました。

→議事録を国会質問に掲載しました。