国土交通委員会での質問に立ちました。新築住宅に欠陥や品質上の問題＝これを法律用語で瑕疵（かし）と呼びます＝があった場合は、購入者に対して売主がその責任を負わかねればなりません。しかし、耐震偽装事件のヒューザーのように、売主が倒産してしまうようなことになれば、この責任が果たされません。こんな場合でも、住宅購入者が守られるよう、保険などによって売主資力を確保しようというのが今回の法案です（法案の正式名称は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」といいます）。

瑕疵担保責任保険の枠組み

私は昨年来、耐震偽装問題に関連する質問を担当してきました。建築基準法の改正、建築士法の改正によって、構造計算の偽装予防策がとられてきましたが、それでも問題が発生した際にどのように購入者を守るか、今回の制度が一連の施策の締めくくりの対策になると思います。

たいへん大掛かりな制度であり課題は多くあります。業者・建築士に職業責任をしっかり果たしてもらうための施策と今回の制度の関係をどうするか、たとえば、過失や手抜きをした業者が制度の恩恵を受け、真面目で品質問題を起こさない業者は負担だけが増える、こういう「モラルハザード」ともいえる事態を誘発する心配もあります。また、そもそも保険という仕組みに適さない「故意」や「重過失」による問題への措置をどう盛り込むのか、こういう問題もあります。

購入者の利益をしっかり守り、安心して住宅を購入できる仕組みにしていきたい、こういう視点で質問を行いました。

→議事録を国会質問に掲載しました。

写真：本日の国土交通委員会での風景。答弁する冬柴大臣