2009年2月18日
深刻化する雇用情勢と職業訓練政策の重要性
１、緊迫する雇用情勢と若年者の職業能力の問題
米国発の金融危機による世界同時不況が一段と進む中で、我が国の景気も大きく後退し、昨年末から、派遣など非正規雇用労働者のみならず、正社員の解雇も増大しはじめ、雇用情勢は深刻化しています。受注減や減産に対応する経営合理化がさらに進むことが予想され、働く場と生活の場を失った労働者がますます増え続けることになります。失業は、当事者とその家族を生活危機に追い込むとともに、社会全体として見ても大きな経済的損失を生むことになり、緊急かつ根本的な対策を講じていかなければなりません。
政府や自治体は、非正規雇用の契約打ち切りなどによる失業者に対し、当面の生活救援や仕事斡旋、さらには自治体における直轄事業への就労促進などの対策を推進しています。しかし、これから不況の波がじわじわと広がり、膨大な失業が発生することが予想され、内需拡大をはかる緊急かつ適確な財政・金融政策を推進するとともに、中・長期的視点にたった周到な雇用対策を展開する必要があります。とりわけ、若年者に職業能力を付与する施策が最優先課題であると考えます。平成不況が長期化する中で、いわゆる就職氷河期にあった多くの新卒者が正規雇用の道を閉ざされ、アルバイト、派遣、日雇いなど非正規雇用への就業を余儀なくされました。結果的に、一般的な職業能力をも身につけるチャンスを失ったまま、多くの若者が30歳代に入っていきました。それでも、景気が徐々に回復していく中で、不安定ながらも働く場が与えられ、生活の糧を得ることができましたが、今回の世界的な不況の下で、フリーターの雇用を取り巻く状況は一転しました。いまこそ、若年者を中心に、生活補償と雇用対策を連動させた施策が求められており、とくに失業状態あるいは不安定雇用にある労働者に対して職業能力を付与する実効性ある職業訓練サービスの提供が重要であると考えます。
過去に若年失業者対策を重点政策に位置づけ成功した、イギリスの例を参考に、問題点を検証していきます。
表２．イギリスにおける若年失業率、若年就業率、 実質GDP成長率等の推移
（単位：％）
| 年 |
1985
|
1990
|
1995
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
|
若年失業率（15～24歳） |
17.8
|
10.1
|
15.3
|
11.7
|
10.4
|
11.0
|
11.5
|
10.9
|
| 全年齢の失業率 |
11.3
|
6.8
|
8.6
|
5.5
|
4.7
|
5.1
|
4.8
|
4.6
|
| 25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率 |
1.9
|
1.7
|
2.1
|
2.7
|
2.7
|
2.8
|
3.1
|
3.1
|
| 若年長期失業率（失業者に占める1年以上の長期失業者の割合） |
41.6
|
20.7
|
27.2
|
14.4
|
14.5
|
11.2
|
12.5
|
12.1
|
| 若年就業率（15～24歳） |
62.8
|
70.1
|
59.0
|
61.5
|
61.0
|
60.9
|
59.7
|
60.1
|
| 実質GDP成長率 |
3.6
|
0.7
|
2.9
|
4.0
|
2.2
|
2.0
|
2.5
|
3.2
|
表は「OECD"Labour Market Statistics INDICATORS」より
