参議院・国土交通委員会において、「都市再生特別措置法改正案」に関する質問を行いました。

現在の法律は、小泉内閣の目玉政策であった都市再生事業を、特に規制緩和策を行い、民間主導により推進しようとするものでした。六本木の防衛庁跡地再開発(東京ミッドタウン）などが代表的な例です。本年３月をもってこの法律の期限が終わるため、政策の継続を目指してあと５年継続しようとする改正案です。

「都市再生事業では、たとえば容積率の改善などの優遇策がとられる。なぜ、そんな恩恵が得られるのか、これは公共性をもった事業であるという理屈以外説明ができない。都市再生という公共の目的に沿ったものであるかどうか、その事を事業にかかわるものは真剣に考えなくてはならない」私はこのように主張し、公共性や長期的な展望を確保すための行政の役割、商業振興策としての集客性や収益性への注目だけではなく、住民や地権者の生活、街の文化やコミュニティーに着目した都市再開発のあり方が必要であることなどを問いました。
→議事録を掲載しました

左）質問に応える冬柴国土交通大臣