公共事業の発注の不正により、昨年秋から、福島、和歌山、宮崎の各県知事が順次逮捕され、また大手ゼネコンによる談合事件も次々に摘発されています。

これまで様々な防止対策が講じられ、また罰則の強化も行われてきましたが、それでも依然として不正発注や談合事件が後を絶ちません。これは、公共事業を発注したり官庁が物品調達をする際に、必ずや「政官業癒着」という構造問題が頭をもたげてくる地域が依然として残っているからです。

私は、参議院の国土交通委員会の委員として、公共事業予算の約８割の６兆円近い工事を発注する国土交通省に対し、公共事業の発注の公正さと透明さを徹底的に追求していきたいと考えてます。

→「官製談合」について、政策レポート欄に記事を掲載しました。

冬柴国交大臣に公共事業のあり方を問う（昨年10月国交委員会）