明けましておめでとうございます。

２００９年も希望に満ちた年となるように願いたいところですが、経済社会情勢は一段と厳しさを増してきているのが実情です。昨年９月に起きた世界的な金融危機は実体経済にまで波及し、我が国の製造業においても大幅な生産減やさまざまな合理化策が進められています。各企業は、売上・収益の下方修正を迫られ、既に昨年末から主要企業でも期間工や派遣社員の契約打ち切りが行われています。さらに、正社員を対象とした合理化案を次々と打ち出され、これに企業の倒産が加わり、いまや雇用情勢は重大な局面を迎えています。

こういった深刻な状況にもかかわらず、政府・与党の景気・雇用対策は後手後手となり、本来、昨年の臨時国会に提出されるべきであった第２次補正予算案もようやく年明けの通常国会に提出されることになりました。麻生内閣は、財政再建を棚上げにして景気対策を優先させてはいるものの、「定額給付金」のバラマキや２０１１年実施で自公合意した消費税率の引き上げ策に見られるように、その政策スタンスは実体経済や国民意識から大きくかけ離れたものとなっています。官僚に依存した自民党・公明党には、もはや政権担当能力はほとんど無いと言っても過言ではないでしょう。

今、国民の皆様が真に期待していることは、雇用対策、介護・医療、教育や環境といった生活分野において大胆な政策が実行されることです。第２次補正予算に組み込まれる２兆円規模の「定額給付金」にしても、医療崩壊の防止や失業者救済など、国民生活を守るために有効な使い道はいくらでもあります。

迫りつつある危機を乗り越えるために迅速かつ的確な政策を打ち出すことができる政権、国民の要望と想いを代弁して実行に移せる政権、そのような政権が求められているのです。そして民主党こそが、この国民の皆様の付託に応えることができるのです。今年は正々堂々と政策論争に臨むばかりでなく、必ず衆議院選挙に勝利して、政権交代を実現していきます。とりわけ、日頃ご指導いただいている大畠・平野両衆議院議員の選挙を全力で応援したいと思います。

「ものづくり日本！」これは私の一貫した政策テーマです。私たちは、今回の経済危機で金融が主導する経済の“もろさ”を痛感しました。今こそ、

「製造業の大切さを認識し、日本列島そのものの国際競争力の強化を国家戦略に位置づける。製造業の復活なしに日本の雇用は守れない！」

このことを本年も訴え続けます。引き続き皆様からのご支援を心からお願い申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。