第14回の政策研究会のテーマは国としての「ものづくり政策の推進と課題」。 経産省ものづくり政策審議室長の前田康宏氏を講師にお招きしました。昨年11月に発表された「ものづくり国家戦略ビジョン」を中心になってまとめられた方です。

「製造業の大手は相当回復し、潤いもでてきた。問題は、現場で技能を支えている人、そして協力会社、下請けの町工場にこの潤いがまわせるかだ。これがないと、難しいことをやっている現場から順番に疲弊していく。」前田氏の問題提起は鮮明です。

「日本の競争力の源泉を明確にする必要がある」
「儲からないと言われている加工工程で利益を上げている企業が実は多い」
「コミュニケーション力の高さが日本の現場の強さ、ITはそれを失わせる危険もある」 　戦略ビジョンの行間に込められた想いを熱く語っていただきました。

講演を受けた懇談の中では、学校教育の課題、大学の研究とのリンク、地方自治体、商工会議所の役割、さらには企業内における現場要員の処遇、派遣・請負などの働き方の問題などについて意見を交換しました。

情報家電産業の川上・川下の国際シェア・2005年推計
（富士キメラ総研推計、SemiconductorEquipmentDataBook等のデータをもとに経済産業省推計）

日本の部品・材料産業の高い競争力は、わが国製造業の国際競争力を支えている。
（講演資料より）

是正すべき大企業と中小企業の不健全な取引例

○金型取引では、発注から納品後の検査終了を経て代金が支払われるまで一年近くかかることもある。
○メーカーからの要請により、追加発注に備え金型を保管しているが、保管費用は支払われない。
○鋳物はキロ当たり何百円という方式で取引されるため、研究開発をして軽量化すると代金が減ってしまう。
○機械の図面を自動車メーカーに渡したら、そっくりそのままで中国で模倣生産していた。
○未だに150日といった超長期サイトの手形で代金が支払われる。
○国産部品の方が品質が高いのに、中国と同じ単価での納品を要求される。

(論議の中で報告のあった事例）