活動報告

2006年11月17日

教育基本法をめぐる国会情勢について

11月16日、教育基本法が与党単独採決という不正常な状態で、参議院に送付されたことを受け、与野党が全面対決する局面に陥りました。私は、参議院の議員運営委員会理事、そして国会対策委員長代理として、与野党折衝のあたっています。

民主党は、教育基本法の見直しそのものに反対しているわけではありません。まして、審議を拒否するつもりはありません。私たちは徹底した審議を求めているのです。国民的な論議が行えるよう、民主党独自の対案も提出しています。

衆議院での採決の強行にあたって、与党は「審議を尽くした」といいました。しかし、いったい何のために教育基本法を変えるのか、基本法を変えて何が変わ るのかという法改正の趣旨でさえ、政府は明確に国民に示していないのが現在の状況です。そこに、高校での未履修問題、いじめの問題など、新たな問題も多く 発生し、さらには、政府が基本法への幅広い層の意見を問うために開催したタウンミーティングで「やらせ質問」があったという、言語道断な不祥事も明らかに なりました。

これらの問題を先送りし、単に審議時間の長さを主張して衆議院での審議を打ち切り、最後は数を頼りに自らの国会運営を正当化する与党の姿勢は、許すことができません。民主党はこれからも正々堂々と国会での論戦に臨んでまいります。

現在の国会情勢もあわせて何卒ご理解とご支援をお願い申し上げます。

写真)昨日(11月16日)、電機連合神奈川地協のみなさんのが見学に見えられました。衆議院での単独採決の強行の直後という、国会の緊迫した雰囲気を感じ取ってもらえたと思います。(あわただしい見学会となり、申し訳ありませんでした)